一級建築士が解説!失敗しないリフォームとは?
第6回 法律や制度を知り、契約書を交わす

依頼先と打ち合わせを重ねて、いよいよリフォームへ。
工事に入る前に、注意しておくべきこととは?

相談者東京都 Aさん(主婦)
中古住宅を購入し、初めてリフォームを計画中。
依頼先との打ち合わせも進み、少しずつリフォーム計画がカタチになり始めました。

小さな工事でも必ず契約書を交わしましょう。
法律や制度を把握することも大切です。

答える人三坂ゆう子(一級建築士)
設計事務所主宰。建築士などの資格を持つ住まいづくりのプロがお客様の相談にのる施設「住まいづくりナビセンター」の立ち上げにおいて中心的な役割を果たし、自らも住まいづくりの相談にあたっている。5人家族で趣味は読書。

法律や制度を知り、
より安心なリフォームを

リフォームをする場合にも、建築に関するさまざまな法律が絡んできます。小規模な工事でも契約書は必ず交わし、建築基準法に基づく確認申請(※1)が必要な場合には、必ず申請をしましょう。それが、あなたの住まいを守ることにつながります。

※1工事の着手前に、建築基準法令などに適合する建物であるかを確認するための申請書類を提出すること

リフォームの法律や制度

建築基準法を守る

新築の場合はもちろん、増築や改築などでも規模に応じて「確認申請の届け出」が必要な場合があります。また、建築当時は合法的に建てられたものでも、現在の法律では適合しないケースもあります。このような建物を「既存不適格建築物」といい、増築、改築する場合は新たな法律に従わなければなりません。特に増築は、新耐震法(1981年6月施行)の制度以降、構造に注意を払う必要があります。専門家である建築士に相談し、適切な対処をしてもらいましょう。これらの法律を守ることは、行政の助成金を受ける際などにも不可欠となります。

住宅性能表示制度を活用する

平成14年から、既存住宅を対象とした住宅性能表示制度がスタートしました。住まいの性能や傷み具合などを、第三者の手で等級や数値によって分かりやすく表示する制度です。この制度を活用すれば、適切なリフォームや維持管理に役立つほか、家を売買する際にも住宅の現況が分かり、安心・納得して売買ができます。

契約を交わす

工事の大小を問わず、ちょっとしたリフォームでも必ず契約書を交わすことが大切です。契約時には、正式な図面と見積りの内容(工事内容)、見積金額、工期などをしっかり確認してください。そのためにも、契約書は押印する数日前には受け取って、内容をよく読んでおきましょう。

マンションの場合の注意点

マンションには、区分所有法に基づくエントランスや渡り廊下などの「共用部分」と部屋の内部などの「専有部分」があります。基本的には、そのうちの専有部分しかリフォームすることができません。詳細は、お住まいのマンションの管理規約を見るなどして確認してください。

ポイントを押さえて、
リフォームの失敗を避ける

ゼロから始める新築工事とは違い、リフォーム工事は実際にある建物の上に工事を加えるもの。そのため、住まいによって工事にもさまざまな制約が出てきます。リフォームを計画する際は、設計者やリフォーム業者などの専門家に現状をよく確認してもらい、その上で判断をしてもらいましょう。

法律や制度を知り、より安心なリフォームを

最新の設備機器の採用には注意が必要です

水圧が不足して希望したトイレが付けられないことや、天井裏(ふところ)の高さが不足して、照明器具やエアコンなどの埋込みができないこともあるので注意が必要です。

柱や壁など、構造上大切な個所を工事するには、事前に十分な検討が必要です

近隣の方には、事前に工事内容や工期についてきちんと説明し、あいさつを忘れないようにしましょう。

万が一に備え、「リフォーム瑕疵保険」に加入する

「リフォーム瑕疵保険」とは、リフォーム時の検査と保証がセットになった保険制度のこと。「リフォーム瑕疵保険」に加入した住宅では、リフォーム工事に瑕疵(かし)[建築物としての本来の機能を備えていない場合、欠陥など]が見つかった場合でも、基本的に消費者が費用を負担することはありません。「リフォーム評価ナビ」では、リフォーム瑕疵保険登録基準をクリアした事業者のみが登録。請負金額100万円(税込)以上のリフォームについては、全ての登録事業者にリフォーム瑕疵保険への加入を義務づけているので、万が一のトラブルの際も安心です。※請負金額100万円(税込)未満の工事でも、お客様がご希望の場合は事業者了解の上でリフォーム瑕疵保険にご加入いただけます。

住みながら行う工事の場合のポイント

リフォームをする場合にも、建築に関するさまざまな法律が絡んできます。小規模な工事でも契約書は必ず交わし、建築基準法に基づく確認申請(※1)が必要な場合には、必ず申請をしましょう。それが、あなたの住まいを守ることにつながります。

一般財団法人 住まいづくりナビセンター
安心、納得の住まいづくりに、プロのアドバイスを

明るく開放的なフロアに、住まいづくりの豊富な情報がそろう「住まいづくりナビセンター」。ゆったりとしたスペースでお話を伺いながら、一人ひとりの理想の住まいづくりを細やかにサポートしています。建築士などの資格を持つ住まいづくりのプロと、直接会って話すことができます。

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第6回:リフォームの契約書|失敗しないリフォームとは?