「バリアフリー・介護リフォームのきっかけ」BEST3

1位将来の自分のための下準備 2位同居している家族が、すぐに、必要になったから 3位同居している家族のために、今後、必要だと思うから

毎日を過ごす家は、安心して暮らせるようにしたいもの。しかし、家庭内の事故は意外と多く、年間死者数は交通事故死よりも多いのです。

バリアフリーリフォームの動機としては、若い世代では同居している家族のために必要になった場合が多いのですが、50代以上では、自分自身の今後を考えてリフォームを実施する傾向にあります。
大きな障害が無くても、身体の衰えは進行します。将来の必要性を見据えて、住まいのバリアフリー化を検討しましょう。

リフォームの基礎知識 バリアフリー・介護リフォームとは

日本人の3人に1人が高齢者に

少子・高齢化社会の現代において、バリアフリーの必要性はますます高まっています。

国勢調査によると、現在すでに3世帯に1世帯が「高齢者が暮らす住宅」という統計が出ています。さらに、そのうちの5割が一人暮らしや夫婦のみで暮らす世帯。また、人口の割合で見ると2015年現在、日本人の26.8%が65歳、20年後には33.4%になるといわれています。

新築、リフォームいずれにしても、これからの住宅は『高齢者が住むこと』、つまり【バリアフリー】を前提として考える必要があるのです。税制面の優遇措置や補助金が設けられていることもあって、実際にバリアフリーリフォームの施工件数は年々増加しています。

バリアフリーリフォームの施工箇所と実施のタイミング

バリアフリーリフォームの主な実施箇所としては、一戸建て・マンションともにお風呂・トイレ・廊下が多く、その内容として多いのは「手すりの設置」「段差解消」となっています。

これからバリアフリー対応をご検討の方にとって、リフォームのタイミングに悩まれる方も多いようです。必要になってから実施すればよいと思いがちですが、バリアフリー化することで家庭内の事故を未然に防ぐことができるので、今後数十年先の暮らしを見据え「備えておく」ことが大切です。

バリアフリー・介護リフォームの工事内容

基本の工事

手すりの設置

移動の際の転倒防止や、つかまり立ちができるよう、手すりの設置を行いましょう。手すり設置は比較的簡単にできるバリアフリーリフォームです。

主な設置場所は、トイレや浴室、玄関、廊下などです。取り付ける場所によって、手すりの形状や施工方法、かかる費用も異なります。

段差解消

つまづきによる転倒防止や、車いすでの移動を容易にできるよう、段差を解消しましょう。台車やベビーカーなどの出入りも楽になります。

具体的には、敷居を低くしたり、床のかさ上げやスロープを設置することで各室間の床の段差や、玄関から道路までの通路等の段差を解消します。

廊下幅などの拡張

廊下は、車いすでの移動や、後に手すりなどを付けることを考慮して、十分な幅を確保しましょう。

廊下幅を広げるには、隣接する部屋の間取りを変更することになり、壁を解体しなければならないので費用がかさみます。隣接する部屋の状態によっても難易度が異なるので、かかる費用は工事内容によって大きく変わってきます。

主なバリアフリー・介護リフォーム実施箇所と費用目安

浴室のリフォーム

体が不自由になっても、一人で安全に入浴できるようにしたいものです。滑りにくい床面への変更、浴室と脱衣室の間の段差解消、またぎ高さの低い浴槽への交換、手すりの設置などを行いましょう。

また、高齢者の家庭内での事故で、最も多いのが浴室内での溺死です。これは、寒い浴室と熱いお湯の温度差により、血圧が急激に下がり、心筋梗塞や脳梗塞を引き起こした結果です。浴室内外の温度差を無くすため、浴室や脱衣所に暖房設備を設置しましょう。

浴室のバリアフリーリフォーム費用目安 浴室暖房乾燥機の取付費用:100,000円~200,000円程度 半埋め込み式浴槽への変更:500,000円~800,000円程度
トイレ(便所)のリフォーム

トイレは1日何度も利用する場所です。使う頻度の高い場所だからこそ、しっかりと先を見据えたリフォームが必要です。
和式トイレは足腰に負担がかかります。和式トイレを使用している場合は、まず洋式トイレに変更を。介助が必要な場合や車いすを使用する場合を考えて、スペースの拡張や手すりの取り付けも考えておきましょう。

トイレのバリアフリーリフォーム費用目安 和式トイレから洋式トイレへのリフォーム:220,000円〜570,000円程度 L字手すり取り付け:25,000円〜45,000円程度
室内ドア(出入口)のリフォーム

開き戸は車いすでは通りにくく、向こう側にいる人にぶつかってしまう危険性もあります。高齢者だけでなく、小さな子供がいるご家庭でもスライド式の引き戸の方が安全なので、引き戸へ変更するためのリフォームの需要は高まっています。
また、ドアの開閉を容易にできるよう、開き戸のドアノブをレバーハンドルに取り替える工事などもあります。

室内ドアのバリアフリーリフォーム費用目安 開き戸から引き戸への変更:100,000円〜150,000円程度
階段のリフォーム

階段から転落する事故も多く発生しています。手すりの設置や、足元灯を取り付けましょう。踏み面に識別しやすい色をつけることも有効です。

また、勾配がゆるやかで段差が小さく、踏み幅が広い階段が理想的です。スペースに余裕があれば、新しい階段の設置や改良も検討しましょう。

階段のバリアフリーリフォームの費用目安 階段手すり取り付け:50,000円〜150,000円程度 足元照明設置    :10,000円〜20,000円程度
転倒防止のリフォーム

転倒による骨折も、家庭内で起こる事故の中で多くの割合を占めます。つまずき・転倒を防止するには、まずは段差の解消を。部屋の段差なら、大掛かりなリフォームをしなくても段差解消スロープなどの設置で補えます。家全体の段差は、低い床に床材を貼り合わせて床の高さを揃える『床重ね張り工事』がおすすめです。
また、玄関や廊下、階段への手すりの取り付け、すべりにくい床材への変更なども「転倒防止」のためのリフォームとしては効果的です。

転倒防止のバリアフリーリフォーム費用目安 段差解消スロープ:120,000円〜200,000円程度

バリアフリー・介護リフォームでこんな「困った」を解決!

減築で居住スペースを減らし、
安全な住まいへ

居住スペースの面積を減らす『減築』は、まだあまり一般的ではありませんが、高齢者社会では有効なリフォーム方法のひとつと言われています。

高齢者にとって階段の昇り降りは負担になるため、子供が独立して部屋が余るようであれば、2階建てを平屋に減築することも望まれます。玄関階で生活ができるようになれば、事故の未然防止につながります。さらに、居住スペースのコンパクト化により、掃除なども楽になります

水回りの洋式化で、
身体への負担を軽減

高齢者が生活する上で不便に感じていることのひとつに、トイレや浴室の設備の使いにくさが挙げられます。水回りのリフォームは、和式を洋式にするのがポイントです。

トイレを和式から洋式にすることで足腰の弱った高齢者でも負担が軽減できます。また、浴室の浴槽も、またぎにくい深い和風浴槽から浅めの和洋折衷浴槽へリフォーム。浅めの浴槽なら肩まで浸かるタイプの和風浴槽よりも心臓への負担が少なくなります

トイレを使いやすくする
ことで自立した生活へ

1日に何度も利用するトイレ。高齢になれば排泄行為に時間がかかる上、回数も増えます。頻繁に利用する場所なので、バリアフリーリフォームの重要度も高くなります。温度差による事故の防止も考えて暖房装置を設置しましょう。

また、夜間の頻尿対策として、トイレを寝室のそばに設置するのが理想的です。寝室から遠かったり、別の階にあると、転倒する事故につながりやすくなります。間取りによっては寝室から直接行けるように出入口を設置できれば、さらに生活しやすくなります。

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バリアフリー・介護リフォームのプレミアム事例

バリアフリー・介護リフォームの施工事例写真を一部ご紹介します。プレミアム事例では、ここにご紹介している事例写真以外にもテーマなどで絞って見ることができます。理想のイメージを固めるには、施工事例をたくさん見ることも重要です。また、事例写真で見積依頼をするリフォーム業者を選ぶのもおすすめです。

知っておきたい! バリアフリー・介護リフォームの 失敗事例

バリアフリー・介護リフォームの失敗事例の中から一部をご紹介します。失敗しないためにも、失敗事例を参考にしておきましょう。

頑丈な手すりに安心。
実際使ってみると…。

頑丈な手すりに安心。実際使ってみると…。

高齢の親のために、浴室に手すりを設置しました。私が使う分には、頑丈で何も問題無いと思っていたのですが、いざ親が使った時には持ち手が太すぎて、握力が弱い高齢者には使いづらいようです。取り付け位置も、力が入れづらい位置になっているようで、結局親のためにはあまり役立っていません。

「ここに設置すれば良い」という決まった位置はなく、使う人に合わせることを第一に考えないといけないことを学びました。

結局一度も使っていない
リフトに、後悔…。

結局一度も使っていないリフトに、後悔…。

高齢の両親と、自分も含め家族みんなの『もしも』の時のことを考えてリフトを取り付けました。が、それから数年経ちますが、誰も車いすは使っていないため、当然リフトも使うこともありません。点検費用もばかにならないので、保守点検も止めてしまいました…
本当に必要になったときに、動くかどうかもわかりません。

設置しておけば安心、と思っていましたが、点検などのメンテナンスのことを考えていませんでした。設置するのは本当に必要になった時で、設置スペースだけ確保しておけばよかったなと後悔しています。

老後に備えた手すり設置
が、かえって不便に。

老後に備えた手すり設置が、かえって不便に。

この先衰えていく体のことを考えて、トイレとお風呂と廊下に手すりを設置しました。ところが、もともと広くはないトイレの両側に大きな手すりを付けてしまったので、よく体をぶつけます。床掃除の際も不便です。

老後のための準備をしておこうと先走って手すりを取り付けましたが、今の段階では空間が狭くなって逆に不便だし、いつでも取り付けられるような「下準備」だけにとどめておけばよかったかなと後悔しています。介護リフォームの実績のある業者だったら、アドバイスをしてくれたかもしれません。

バリアフリー・介護 リフォームの注意点

バリアフリー・介護リフォームには「一般的な備え」「その人に合わせた具体的」なリフォームがあります。今は不要だけど先々のことを考えた「備え」としてのリフォームと、高齢で介護が必要な人の為の「個別的」なリフォームとでは内容が大きく変わってきます。「備えのためのリフォーム」は一般的な予防策としての工事内容になりますが、「個別的なリフォーム」はその人の使いやすさ・必要なものに合わせて行うリフォームです。この2つを混同しないように注意しましょう。

バリアフリー・介護リフォームのコツ

まずは見積りを数社に依頼しましょう。業者ごとに差があるため、見積りを多くとることがお得に理想的なリフォームを行うコツです。1社だけだと、その価格・内容が適正なのか判断が難しくなります。相談も念入りに行い、要望を具体的に伝えましょう。

バリアフリーリフォームの業者選びで大切なのは、そのリフォームを必要としている人をよく理解していること。福祉住環境コーディネーターなどの有資格者が存在し、バリアフリーリフォームの施工実績が多い業者が好ましいと言えるでしょう。

バリアフリーリフォームは、介護保険の住宅改修助成制度を利用できる場合があります。また、自治体によっては助成制度を設けているところもあります。信頼できる業者は、これらの制度を最初の打ち合せで説明してくれるはずです。また、将来のことを考えてバリアフリーリフォームをする場合でも、バリアフリーについて知識が豊富かどうかを確かめて、信頼できる業者を選びましょう。

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バリアフリー・介護リフォーム経験者の口コミを一部ご紹介

古いものを活かしながら新しいものを上手く取り入れて工事をしてくださいました。バリアフリー工事のおかげで段差も少なくなり、とても住みやすくなりました。 兵庫県 60歳代 男性当初は介護の為のリフォームでしたが、耐震診断やより安心して生活できる最新の設備で、新築以上の出来上がりで感謝しています。 大分県50歳代 女性住み良さと介護を考えてリフォームしていただきました。車椅子用スロープの件ではいろいろ考えてもらい、使いやすく作っていただきました。工事の変更、追加にも対応していただき感謝しております。 岩手県 50歳代 男性

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知っておきたい! バリアフリー・介護リフォーム「優遇制度」の知識

リフォームには、国や地方自治体の『優遇制度』があります。それは大きく分けて補助金と税制優遇の2つ。バリアフリー・介護リフォームの場合でも知っておくべき知識です。賢く制度を利用して、お得に質の良いリフォームを実現しましょう。

バリアフリーリフォームに特化した優遇制度

介護保険法による住宅改修費の補助制度

要介護者等が、自宅に手すりを取り付ける等の住宅改修を行おうとする時、所定の手続きを行うと、実際の住宅改修費の9割相当額が支給されます。支給限度基準額は20万円です。

なお、「手すりの取り付け」「段差の解消」「洋式便所等への便器の取り替え」など、対象となるリフォームは決まっています。ケアマネージャーなどに相談しながら進めましょう。

バリアフリーリフォームに対する減税制度

所定のバリアフリー仕様にするためのリフォームをした場合、要介護者等本人または同居する人が、所有し居住している住宅のバリアフリー工事を行った際、所定の手続きを行うと、控除対象限度額を上限として、10%の控除を受けられます。バリアフリー工事を行う者が、次のいずれかに該当することが必要です。

① 50歳以上の者
② 要介護または要支援の認定を受けている者
③ 障がい者
④ 65歳以上の高齢者または上記の②~③いずれかに該当する親族と同居している者

浴室やトイレの改良、手すりの設置、段差の解消、引き戸への取替え、滑り止めの設置などの代表的なバリアフリーリフォームが対象となります。ただし、工事費が50万円以上であること、確定申告が不可欠である他、さまざまな条件があるので、詳しくは国税庁や市区町村に問い合わせを。

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