耐震補強工事は「耐震診断」を有効活用しましょう

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自治体の「耐震診断」を有効に使いましょう。耐震補強工事費用に対する補助が受けられることもあります。

多くの自治体では老朽化した木造住宅を中心に、その耐震性強化のため、耐震診断耐震補強工事への補助を実施しています。
ぜひ活用したいものです。ただし補強工事への補助には条件があり、受けられなかったり、また受けるまでに時間がかかることがありますので注意が必要です。

多くの自治体が木造戸建て住宅向けの補助を実施

地震対策は被災する前に。

将来発生が予想される巨大地震の被害を最小限に食い止めるため、各自治体では、耐震診断耐震補強工事に対する補助というかたちで、老朽化した木造住宅を主な対象として耐震性強化を促しています。その際の補助の対象は1981年の建築基準の改正以前に建てられた木造戸建て住宅とするのが一般的で、診断費用や耐震補強工事の設計や工事費用について、一定の割合で補助金を支給するというものになっています(各自治体により補助内容や条件は異なりますので、詳細はお住まいの自治体窓口にお問い合わせください)。

耐震診断はリフォームや建替えの有効な判断材料

建築士が細部まで調査。

耐震診断は、自治体の要請を受けた有資格の建築士が住宅を訪問し、図面情報に加え、実際に住まいの床下を見たり屋根裏に入ってさまざまな情報を集め、耐震性を総合評価します。簡易的な診断ですが、結果報告書は丁寧にまとめられ、大地震に対して倒壊する可能性があるかどうかについて具体的に評価されます。また、その報告書をもとに、どこにどの程度の補強が必要になるか、それを実施した場合にどのくらいの費用が必要になるかという概算を示し、相談に応じてくれる場合もあります耐震リフォームや建替えを考えている場合には参考になる調査です。補助を受けることで、こうした耐震診断を無料または1万円程度の負担で受けることができます。

対応内容は自治体によって異なります。

補強工事を受けるには条件があるので要注意

斜線制限の法令に不適格なケース。

耐震診断は比較的簡単に受けられますが、その後、補助金を得ながら耐震補強工事を実施する段になると、さまざまな条件があります。最初から「補助が受けられる」と決めつけてしまうと、予算やスケジュールに狂いが生じることもあります。

耐震補強工事は、診断に基づく耐震補強設計を行います。もちろん補助を受けようとする建物は、法令を守って建てられているものに限られますが、建築後に法律が変わっていたり、建築確認申請の必要のない小規模なリフォームによって、うっかり斜線制限に抵触してしまっているといったことがまれにあります。耐震補強設計の内容チェックと同時に、補助を受けようとする建物が最新の法律に合致しているかどうかのチェックも行われるので、耐震補強工事に許可が得られるまで、相当の日数がかかることがあります。

診断を生かし、補強工事は自主的に他のリフォームと合わせて実施

耐震補強設計案のチェックと許可に1年近くかかったという例もあります。また、建築法規上、不適格となっている部分をまず直し、その上で耐震補強設計を出し直して許可に漕ぎ着け、補助金を得た、というケースもあります。耐震補強工事に対して支給される補助金が数十万円、さらには100万円を超える自治体もあり、補助金が得られることは大きな魅力ですが、スケジュールなどに制約がある場合は、工事が思うように進まないということにもなりかねません。
手軽に利用しやすい耐震診断を有効に生かし、耐震補強工事は他のリフォーム工事とタイミングを合わせて実施するなど、満足のいくリフォームのために、取り組みの優先順位を考えながら行いましょう。

*全国の登録事業者が表示されますので、お住まいのエリアに絞って検索ください

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