リフォーム減税制度を使いこなそう

住宅を新築したり、新たに購入したりした際に適用になる減税制度がありますが、リフォーム工事についても様々な減税制度が用意されているのをご存じでしょうか。リフォーム工事を検討する場合、こうしたリフォーム工事に関する減税制度の活用も検討してみてはいかがでしょうか。

※要件などは、当初の内容で掲載しています。変更等がある可能性がありますので、ご注意ください。

減税対象になるリフォーム工事を知ろう

リフォーム工事に関する減税制度には、所得税の控除と固定資産税の減額という2種類があります。また、減税の対象になるリフォーム工事は下の表の５つの工事です。

。

所得税からの減税制度について

リフォーム工事を行った際の所得税からの減税制度については、ローンを利用しない場合にも適用になる投資型減税とローンを利用した際に適用になるローン減税があります。

ローン減税については、ローンの償還期間などによっては新築同様に住宅ローン減税が適用になります。所得税からの減税制度の種類と対象工事は次の表の通りです。

所得税からの減税制度の種類と対象になるリフォーム工事の種類

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
次の第1号~第6号工事のいずれかに該当する改修工事で、建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人により証明(「増改築等工事証明書」)がされたものであること

○第1号工事…増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または模様替

○第2号工事…マンションの区分所有する部分で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕または模様替

○第3号工事…居室・調理室・浴室・便所・その他の室(洗面所・納戸・玄関・廊下)のいずれかの床または壁の全部についての修繕または模様替

○第4号工事…一定の耐震基準に適合させるための修繕または模様替

○第5号工事…バリアフリー改修工事(以下①~⑧のいずれかの工事)

①通路または出入口の拡幅　②階段の勾配の緩和　④浴室の改良 ②便所の改良

⑤手すりの取付け　⑥段差の解消 ⑦出入口の戸の改良　⑧滑りにくい床材料への取替え

○第6号工事…省エネ改修工事(改修部位の省エネ性能がいずれも平成28年基準以上となる工事で、以下の①または①の工事と併せて行う②から④の工事。地域区分毎に要件が異なる。)

①全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事または日射遮蔽性を高める工事

②天井及び屋根の断熱改修 ③壁の断熱改修 @床の断熱改修

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

対象となる改修工事費用から補助金等の額を控除した後の金額が100万円超であること

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること(併用住宅の場合)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省ホームページより

、

固定資産税の減額制度も

要件を満たすリフォーム工事をした場合、市町村等で申請手続きを行うと該当する家屋にかかわる固定資産税の

減額が受けられます。控除期間は１年間（工事完了の翌年度分）で、申告期間は工事完了後３か月以内となっています。耐震リフォームについては、自治体が「特に重要な避難路」として指定している道路の沿道にある住宅で耐震改修を行うと、2年間にわたり固定資産税を2分の１に減額します。

、

なお、前出の所得税の控除と固定資産税の併用の可否は、下の表の通りです。減税制度によっては併用できない場合がありますので、注意が必要です。

、

ご紹介してきた制度には、工事契約前や着工前に申請手続きが必要であったり、リフォーム工事を行う個人ではなく

工事業者が申請手続きをするものもあります。

事前に自分のリフォームで利用可能かリフォーム事業者とよく相談しながら、減税制度の活用も検討してみてはいかがでしょうか。

（2021年3月作成/2021年6月掲載・修正）

＊全国の登録事業者が表示されますので、お住まいのエリアに絞って検索ください。