中古住宅購入とリフォームの資金のローンはまとめられる

中古住宅をリフォームして暮らす人も増えてきました。人によっては、スケルトン（構造材のみの骨組みにすること）にして、自分の好きな間取りや仕上げを行い、思い通りの家を安価で手に入れています。平成12年6月1日施行の改正建築基準法により建てられた住宅ならば、耐震に関してもまず問題なし。中古住宅購入とリフォームの費用を一緒に借りられるローンもあるので、利用を検討してみてはいかがでしょう。

中古住宅でも掘り出し物はある

日本の空き家は820万戸と、総住宅数6,063万戸の13.5％を占めるようになりました（住宅・土地統計調査平成25年）。日本人は新築好きといわれていますが、欧米では中古住宅の人気が高く、数多く流通しています。アメリカの中古住宅の流通量は、住宅全体の77.6％。イギリスでは88.8％、フランスでは66.4％と、日本の5～7倍近く売買されています。日本でも、今までのように古くなれば建て替えてしまう「スクラップ＆ビルド」から、住みやすくリノベーションして住み継いでいく時代に変わりつつあります。

中古住宅の良い点は、「安価である」「同じ予算なら広い家が持てる」「リフォームを同時に行えば、思い通りの住宅が造れる」といったところ。ひと昔前は耐震性が気になりましたが、法律が改正されて安心できる建物が増えています。判断の基準の1つとなるのが、平成12年6月1日施行の改正建築基準法により建てられた建物。耐震性が強化されているので、地震のときでも倒壊の恐れが少ないとされています。その次に安心なのは1981年～2000年の新耐震基準で建てられた家。ホームインスペクター（住宅診断士）などにより、耐震性のチェックをしてもらいましょう。1981年5月以前の旧耐震基準の家は前掲の2つに比べると耐震性が低いものが多く、あまりおすすめできません。

中古住宅でも長期優良化住宅リフォームの認定を受けることが可能。リフォームの工事をする前にホームインスペクション（住宅診断）を受け、劣化対策と耐震性を改善する工事を行います。リフォーム履歴と維持保全計画を作成して、長期優良化住宅リフォームの基準に適合すれば、補助金が出ます。

一緒に申し込めば、諸費用も安くなる

中古住宅を購入してリフォームする場合、中古住宅の購入資金と同時にリフォームのローンを組んだ方がお得です。中古住宅だけを購入する場合、中古住宅専門のローンはないので通常の住宅ローンを利用するのが一般的。サラリーマンなら3年分の源泉徴収表のコピー、自営業なら納税証明書と３年分の確定申告のコピーのほか、ローン契約書の印紙税、ローン保証料、抵当権設定登記費用などが必要になります。中古住宅購入後にリフォーム資金を再びローンで組むとなると、同様の書類が必要になります。中古住宅のローン返済に加えて、新たにリフォームのローンの借り入れをした場合、余力がないとリフォームのローンが借りられなくなる恐れも。

中古住宅とリフォーム費用を一緒にローンを組む場合のメリットは、もうひとつあります。通常、中古住宅の購入は長期間の借り入れで金利が安いことが多く、リフォームのローンは短期間で借りるため金利は高め。両方を一緒に借りることで、リフォームの資金も中古住宅のローンと同じ低金利で長期間借りられ、当初の返済額が安くて済みます。

中古住宅とリフォーム費用に一緒にまとめられる金融機関は、みずほ銀行、新生銀行、ソニー銀行などがあります。公的な機関では住宅金融支援機構が行っている「フラット35 リフォーム一体型」。リフォームの内容は限定していないので自由なリフォームを行うことができます。

長期優良住宅化リフォームで補助金を

欧米と比べると短期間で建て替えられてしまう日本の住宅。しかし、家は個人の資産であるとともに、世代を超えて循環利用する社会的資産であるという考えから始まったのが、長期優良住宅認定制度です。長い期間使用できる耐久性、地震に強い耐震性、次世代省エネ基準に適合した省エネ性、補修などに配慮した維持管理性などの基準を満たした住宅を長期優良住宅として認定しています。認定された住宅やこの基準を満たすリフォームを行った住宅に対しては、最大300万円補助される国の補助金制度があります。

■平成29年度「長期優良化リフォーム推進事業」
リフォームにより長期優良住宅化した住宅に対して、最大300万円を補助。ただし、リフォーム工事前にホームインスペクション（住宅診断）を受けて、劣化対策と耐震性を改善する工事を行い、リフォーム履歴と維持保全計画を作成しなければなりません。申請および補助金の受領は補助金申込者のリフォーム事業者になりますが、最終的にはリフォームの依頼者が受け取ることになります。
◎通年申請タイプ
■補助対象額長期優良住宅化リフォーム+ホームインスペクション費用の1/3
■補助限度額
高度省エネルギー型 250万円
認定長期優良住宅型 200万円
評価基準型 100万円
※3世代同居対応リフォームに関しては、上記に50万円を限度に加算。
■交付申請受付期間
平成29年6月6日～12月22日
※予算の使用状況により短縮されることもある。
※工事完了後1カ月以内かつ平成30年2月16日までに完了実績報告書を提出すること。
※通年申請タイプのほか、事前選択タイプもあるが、平成29年度は終了。
■補助要件
高度省エネルギー型 ●増改築認定基準に適合 ●一次エネルギー消費量が省エネルギー基準の20％削減など。
認定長期優良住宅型 ●増改築認定基準に適合など。
評価基準型 ●評価基準に適合（耐久性、耐震性に適合。省エネ性、維持管理性のいずれかを満たす）など。
※補助要件や申請手続きは複雑なので、リフォーム事業者にまかせるのが得策です。