知っておかないと損をする?リフォーム優遇制度 リフォームには、補助金や優遇税制など、国や地方団体の制度が充実。リフォームの優遇制度をうまく利用して、お得にリフォームしましょう!

リフォームの基礎知識 リフォーム優遇制度とは

リフォームに関する優遇制度は、大きく分けて、補助金税制優遇の2つ。補助金に関しては、国から交付されるものや、地方公共団体から交付されるものがあり、対象となる工事や期間も様々です。また、税金の優遇制度に関しても、対象となる工事や、併用の可否など複雑です。

ここでは、リフォームに関する優遇制度の基本をご紹介します。
せっかくリフォームをするなら、賢く制度を利用して、お得に質の良いリフォームを実現しましょう。

知っておこう!リフォーム優遇制度をうまく使えばこんなにお得!

リフォームに関する補助金

補助金制度は、その工事費の一部を補助することで、国や地方公共団体が推進しようとする性能の高い住宅を普及させることなどを目的として設定されます。
対象となる工事や性能基準、対象期間などが、各制度ごとに定められていますので、事前によく確認し、リフォーム工事を行う事業者にも、補助金を利用したい旨を伝えましょう。

知っておこう!現在申請可能な制度のご案内

住宅ストック循環支援事業※2016年10月24日現在

住宅ストック循環支援事業とは

インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保されたエコリフォーム、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えの取組に対して、国がその費用の一部を補助します。

リフォームの場合は、下記の条件を満たす工事が適用になります。
①自ら居住する住宅について、施工者に工事発注して、エコリフォームを実施すること。
②エコリフォーム後の住宅が耐震性を有すること。
③予算成立日(平成28年10月11日)と事業者登録した日のいずれか遅い日以降に、工事着手すること。

工事内容

次のいずれかの改修工事

開口部の断熱改修 外壁、屋根、天井または床の断熱改修 設備エコ改修エコ住宅設備※を3種類以上設置する工事 ※太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓

これらに併せて行う以下の改修工事等

  • ・バリアフリー改修(手すり設置、段差解消、廊下幅等の拡張)
  • ・エコ住宅設備の設置(1種類又は2種類の設置)
  • ・木造住宅の劣化対策工事(土間コンクリート打設等)
  • ・耐震改修
  • ・リフォーム瑕疵保険への加入

補助額

エコリフォーム補助限度額30万円/戸
(耐震改修を行う場合45万円/戸)

省エネ住宅ポイントで発行されるポイントの表

補助金の申請期限等

○工事着手(請負契約)
予算成立日と事業者登録を行った日のいずれか遅い日以降

○工事完了
上記の工事着手日〜遅くとも平成29年12月31日

○事業者登録
平成28年11月1日〜平成29年3月31日

○補助金交付申請
平成29年1月18日〜遅くとも平成29年6月30日

○完了報告
遅くとも平成29年12月31日まで

※事業者登録以外の期限は、事業の実施状況を踏まえ、変更する場合があります。

詳しい情報は、住宅ストック循環支援事業事務局のホームページで公開されています。

終了した制度

省エネ住宅ポイント制度※2015年3月5日現在

省エネ住宅ポイント制度とは
省エネ住宅ポイント制度は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、
様々な商品等と交換できるポイントが発行される制度です。
リフォームの場合は、下記の条件を満たす工事が適用になります。

以前行われていた「復興支援・住宅エコポイント」とは類似点もありますが、詳細な条件は異なりますので注意が必要です。

詳しく見る

工事内容

次のいずれかの改修工事

窓の断熱改修 外壁、屋根、天井または床の断熱改修 設備エコ改修工事エコ住宅設備※を3種類以上設置する工事※太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓

これらに併せて行う以下の項目

  • ・バリアフリー改修(手すり設置、段差解消、廊下幅拡張)
  • ・エコ住宅設備(2種類以下)
  • ・リフォーム瑕疵保険への加入
  • ・耐震改修工事
  • ・既存住宅購入後のリフォームによるポイント加算

発行されるポイント

エコリフォーム 上限300,000ポイント
(耐震改修を行う場合は、上限とは別に150,000ポイントが加算されます。)

省エネ住宅ポイントで発行されるポイントの表

参照:国土交通省 省エネ住宅ポイント「交換可能なポイント」(2015/04/02現在)

エコリフォームの省エネ住宅ポイント対象期間

エコリフォームの省エネ住宅ポイント対象となる期間は以下のものが該当します。

エコリフォームの省エネ住宅ポイント対象期間の表

■工事等の期間

◯工事請負契約
2014年12月27日以降
※建築着工前である場合、既存契約の変更契約を含みます。
◯工事の着手(契約対象となる工事全体の着手)
2014年12月27日〜2016年3月31日
◯工事の完了
2015年2月3日以降

■申請関係の期間

○ポイント発行申請の期間
受付開始:2015年3月10日
期限  :予算の執行状況に応じて公表(遅くとも2015年11月30日までに締切)
○ポイント交換申請の期間
受付開始:2015年3月10日
期限  :2016年1月15日
○完了報告の期限
(1,000万円(税込)以上のリフォーム工事を工事完了前のポイント発行申請を行った場合のみ)
2016年6月30日
(共同住宅等で耐震改修を実施する回数が10階以下の場合 2017年3月31日
 共同住宅等で耐震改修を実施する回数が11階以上の場合 2018年3月31日)
※即時交換を利用できるのは、2016年2月15日までに完了報告が可能な場合のみ

 参照:国土交通省 省エネ住宅ポイント「申込み手続き対象期間」(2015/04/02現在)

省エネ住宅ポイントについての詳しい情報は、省エネ住宅ポイント事務局のホームページで公開されています。

その他の補助金制度について

その他にもお住まいの地域によって様々な補助金が利用できる場合があります。
詳しくは、お住まいの地域の自治体にお問い合わせください。

(一社)住宅リフォーム推進協議会HPで、検索することもできます。
地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索
http://www.j-reform.com/reform-support

リフォームに関する税制優遇 リフォーム減税

要件を満たす住宅リフォームを行うと、税金の優遇を受けることができます。対象になる税金の種類が5種類あり、それぞれにおいて、対象となる工事や、税率、他の税制優遇との併用の可否などが決められています。また、申請先や、期限もそれぞれの制度によって違いますので、工事着手の前によく確認をしましょう。
ホームページや資料での確認では分かりにくい場合には、リフォーム事業者に相談してみるのも方法のひとつです。

優遇税制の種類

  • 1.所得税の控除
  • 2.固定資産税の減額
  • 3.贈与税の非課税措置
  • 4.登録免許税の軽減
  • 5.不動産取得税の特例措置
1. 所得税の控除

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課税される税金(国税)です。 要件を満たすリフォームを行った場合に、所得税額の控除を受けることができます。住宅リフォームの所得税控除には、「投資型減税」、「ローン型減税」と「住宅ローン減税」があり、適用要件を満たす改修工事を行った場合、税務署への確定申告で必要な手続を行うと、所得税の控除を受けることができます。 注)耐震、バリアフリー、省エネのそれぞれの税制によって、居住者、住宅や工事費等の要件が異なります。

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2. 固定資産税の減額

固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価に応じて課税される税金(地方税)です。要件を満たすリフォームを行った場合に、当該家屋に係る固定資産税の減額を受けることができます。 注)工事内容(耐震、バリアフリー、省エネ)によって、居住者、住宅等の要件が異なります。

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3. 贈与税の非課税措置

父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅の新築若しくは取得又は増改築等のための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を贈与により取得した場合において、一定の金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度です(※平成27年 1月1日以降の贈与により住宅を取得等した場合に適用があります)。

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4. 登録免許税の軽減

登録免許税とは、登記等に課税される税金(国税)です。買取再販事業者(宅地建物取引業者)が一定の要件を満たすリフォームをした一定の既存住宅用家屋を個人が取得・居住し、取得後1年以内に登記を受けた場合に、家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減を受けることができます。

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5.不動産取得税の特例措置

買取再販事業者が中古住宅を買取りし、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、買取再販事業者に課される不動産取得税を軽減します。

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出典:住宅リフォームガイドブック リフォームの減税制度
(一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会)

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