「子育てエコホーム支援事業」など、住宅省エネ2024キャンペーン!について解説

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「子育てエコホーム支援事業」など、住宅省エネ2024キャンペーン!について解説

掲載日:2023年11月15日

2023年11月14日、国土交通省から、住宅の省エネ化を支援する新たな取組「子育てエコホーム支援事業」の概要が公表されました。

この事業は、経済産業省、環境省が行う住宅の省エネリフォーム支援策とセットにして「住宅省エネ2024キャンペーン」として展開される予定です。

この支援策について、リフォーム評価ナビを運営する(一財)住まいづくりナビセンターの河田専務理事が、速報ベースですがポイントを解説します。
※子育てエコホーム支援事業、住宅省エネ2024キャンペーンの実施は、国会での補正予算の成立が前提となります。

「こどもエコすまい支援事業」は、2023年9月で終了

これからの話の前に、まずは、これまでの経緯から・・・

本事業の前に、高い省エネ性能(ZEH(ゼッチ)レベル)を有する住宅を新築する場合や、省エネリフォームを行う場合に補助金がもらえる、国土交通省の「こどもエコすまい支援事業」が行われていました。

この事業は、活用する方も多かったことから、2023年9月で用意していた予算枠が埋まってしまい、残念ながら受付が終了してしまいました。

「いずれ、受付を再開してくれるだろう・・・」と期待していた事業者さんも多かったようです。でも、貴重な国の財源を活用した補助事業ですから、なかなか簡単に「はい、再開しますよ!」というわけにはいかなかったのですが、今般、ついに、「こどもエコすまい支援事業」を引き継ぐ形で「子育てエコホーム支援事業」が出てきたわけですね。

「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」は、受付中!

9月に予算枠がなくなってしまった「こどもエコすまい支援事業」と併せて利用することができた、「先進的窓リノベ事業」と「給湯省エネ事業」、以上3つの事業をまとめて「住宅省エネ2023キャンペーン」として展開されていました。

「先進的窓リノベ事業」と「給湯省エネ事業」については、まだ予算枠が残っており、交付申請(予約含む)の受付中です。(2023年11月15日現在)
ただし、交付申請期間は、遅くとも2023年12月31日までとなりますのでご注意ください。

3つの事業は「住宅省エネ2024キャンペーン」として引き継がれます!

新たな「子育てエコホーム支援事業」と、「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」(この2つの事業は名称が変わっていません。)と、今回、新たに追加された、賃貸住宅の給湯器を省エネ性能の高い機種に交換することを支援する「賃貸集合給湯省エネ事業」の4つの事業について、これまでとほぼ同様の仕組みで「住宅省エネ2024キャンペーン」として生まれ変わることになります。
これらの事業を非常にコンパクトにまとめた表は次のとおりです。

住宅省エネ2024キャンペーン
事業名称 工事内容 補助額
1 先進的窓リノベ事業 高断熱窓にリフォーム 最高200万円
2 給湯省エネ事業 エコキュート等、高効率給湯器に交換 最高20万円
3 賃貸集合給湯省エネ事業 エコジョーズ等、高効率給湯器に交換 5万円又は7万円
4 子育てエコホーム支援事業 1)窓・躯体等の断熱改修等 最高60万円
2)子育て対応改修等
※上記1~3、4の1)と併せて実施
【新築】長期優良住宅又はZEH住宅 最高100万円


なお、詳細は下記ホームページで公開されている内容をご確認ください。 

・住宅省エネ2024キャンペーン(キャンペーン総合サイト)

現在、工事中の場合は対象になるの? 補助の受付はいつから?

さっそく、このキャンペーンのご利用を検討される方は「いつから始まるのか?」、
あるいは、現在、既に工事を行っているものも対象になるのか?といったところは気になるところです。

公表された内容によると、次の点はポイントとしておさえておく必要がありそうです。

・子育てエコホーム支援事業
令和5年11月2日以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものが対象

・先進的窓リノベ事業・給湯省エネ事業・賃貸集合給湯省エネ事業
令和5年11月10日以降に、契約を締結し、事業者登録申請日(令和5年12月中旬頃から)以降に着工したものが対象

・補助金の交付申請
交付申請は、2024年(令和6年)3月以降の受付開始を予定

おわりに

新たに始まる補助事業について、速報レベルですがポイントをご紹介しました。おそらく、これから3月頃にかけて、新たな情報や手続きの詳細がホームページで公表されてくると思いますので、その内容をチェックしていくことが必要です。

なお、この補助事業の手続きは、「住宅省エネ2024キャンペーン」に登録する事業者が行うもので、リフォームや新築を行う施主自らが手続きを行うものではありません。したがって、補助制度のご利用を検討するに際しては、すぐに工事を依頼する事業者に早めに相談することが重要です。

せっかくの補助制度ですので、ぜひ、有効に活用して、地球に優しい住まい、健康にも好影響を与える高断熱の住まいへのリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

全国の登録事業者が表示されますので、お住まいのエリアに絞って検索してください。

◆執筆者
一般財団法人住まいづくりナビセンター 専務理事 
河田 崇

元 独立行政法人 住宅金融支援機構 部長
工務店向けの省エネ基準解説書や木造住宅工事仕様書の作成などに従事
マンション管理士 建築基準適合判定資格者 2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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