2025.12.26
住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました~既存住宅・コンパクト住宅への支援がさらに強化~
目次
1. 令和8年度 税制改正大綱が閣議決定
国土交通省は令和8年度の税制改正大綱(閣議決定)において、住宅ローン減税をはじめとする住宅関連税制の延長・拡充が盛り込まれたことを公表しました。※この措置は今後の国会での関連法成立が前提となります。
| 詳細はこちら
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000241.html
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https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000241.html
住宅ローン減税に係る変更・拡充のポイント
・住宅ローン減税の適用期限を5年間延長
┗ 令和8年1月1日~令和12年12月31日までの入居について適用可能に。
・床面積要件の緩和
┗ 50㎡➡ 40㎡以上に緩和する措置を既存住宅にも適用(※一部条件あり)。
リフォーム減税に係る変更・拡充のポイント
・耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修、長期優良住宅化リフォーム等に係る減税制度では、所得税(税額控除)については3年延長、固定資産税(減額)については5年延長
・床面積要件を緩和(50㎡以上→40㎡以上)
2. 来年度予算(政府案)についても公表
あわせて、来年度の住宅局関係予算(政府案) が国土交通省住宅局より公表されています。
(※正式決定には1月以降の国会審議を待つ必要があります)。
(※正式決定には1月以降の国会審議を待つ必要があります)。
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