ZEHとは

ZEHとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Net Zero Energy House）」の略称で、ZEH関連事業を進める経済産業省、国土交通省、環境省の3省では、次のように定義しています。

外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー※1消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅

出典：

ZEHが注目されている理由とは

ZEHが注目されている背景には、温室効果ガス（二酸化炭素やメタンといったガスの総称）の削減目標や気候変動対策などを示した「パリ協定」、「SDGs（持続可能な開発目標）」の目標達成が挙げられます。

現在、地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスの削減が世界規模で急務の課題となっており、その実現を目指す考え方に「カーボンニュートラル」があります。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの「排出量」から、自然の森林や植林などによる「吸収量」を差し引き、その合計を全体としてゼロにすることを目指したもの。2021年11月に開催された「COP26」でも、岸田首相が「2050年カーボンニュートラルの実現」を表明したことでも話題になりました。

温室効果ガスの大部分は「二酸化炭素」です。私たちの生活には電気やガスが必要不可欠ですが、それらの大半はエネルギーを生み出す過程で多量の二酸化炭素を発生させる「化石燃料（石炭や石油、天然ガスなど）」が使われています。自動車やエアコン、冷蔵庫といった普段何気なく使っているものからは、多くの二酸化炭素が排出されているのです。

このカーボンニュートラルを実現するためには、有限で再利用ができない、いわゆる“使い切り”の化石燃料の使用量を減らし、枯渇しない“持続可能”な再生可能エネルギーの使用が求められています。

こうした背景から、化石燃料をはじめとする一次エネルギーの消費量を抑えつつ、再生可能エネルギーでエネルギーを創り出す、まさにカーボンニュートラルな住宅であるZEHが注目されているのです。

加えて、経済産業省が策定した『第6次エネルギー基本計画』（令和3年10月）では、「2030年度以降新築される住宅、建築物について、ZEH、ZEBの水準の省エネルギー性能の確保を目指し、整合的な誘導基準、住宅トップランナー基準の引上げや、省エネルギー基準の段階的な水準の引上げを遅くとも2030年度までに実施する。2050年において設置が合理的な住宅・建築物には太陽光発電設備が設置されていることが一般的となることを目指し、これに至る2030年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が設置されることを目指す。」とも明記されており、今後、政府はますますZEHの普及に注力することが予想できます。

まとめると、世界規模の課題解決と日本政府が目指す2050年カーボンニュートラルの実現に期待されている取り組みの一つが、ZEHなのです。

■快適な住空間を実現できる

ZEHは、断熱性能が高い建材を使用しているため、外気温の影響を受けづらいという特徴があります。そのため、家全体の温度が一定に保たれ、気温差を感じない快適な住空間が生まれます。また、急激な温度変化によるヒートショックを防ぐこともできるため、乳幼児や高齢者がいる世帯でも安心して暮らすことができます。

■光熱費を抑えられる

ZEHは、高い断熱性能や住宅設備によって消費する電力を最小限にできるだけでなく、太陽光発電などによってその分のエネルギーを創り出せるため、毎月の光熱費を抑えられます。また、創り出した電力については売電も可能なため、家庭の収支をプラスにすることにも期待できます。

■停電時も安心できる

「災害大国」とも言われる日本では、万が一の備えが重要です。太陽光発電で創り出したエネルギーを蓄電池に蓄えておけば、非常時でも電気を使うことができます。ZEHの条件に蓄電池は必須ではありませんが、設置のメリットが大きいため、太陽光発電と併せて導入を検討したい設備です。

■住宅補助金を受けられる

ZEHは、パリ協定やカーボンニュートラルの達成に向けて政府が進める施策に沿ったものです。そのため、一定の条件を満たしたZEHは、国の「ZEH補助金」が受けられます。こちらは本記事の後半で詳しく解説します。

ZEHのデメリットとは

ZEHには注意しておきたいポイントもあります。導入に際してのデメリットを押さえておきましょう。

■導入コストがかかる

ZEHは、断熱性能の高い建材や太陽光発電など、住宅設備を高機能なものに換えるため、一般的な住宅よりも導入コストが高くなります。また、太陽光パネルや蓄電池などのメンテナンスといったランニングコストもかかります。

■外観や間取りなどの空間設計に制限が出る

ZEHの基準を満たすためには、先に挙げた3つの要素を意識して住宅をリフォームしなくてはなりません。

例えば、屋根に設置する太陽光パネルの場合、面積が大きいほどより多くのエネルギーを創り出すことができますが、立地条件などによっては屋根を片流れ型にしなくてはならず、好みのデザインを選ぶことが難しくなります。

また、消費エネルギーを効率化させるために、リビングを小さく設計したり、窓数を少なくしたりと、間取りも自由度が低くなることがあります。

■太陽光発電は天候に左右される

ZEHに必要不可欠な太陽光発電ですが、天候の悪い日や梅雨、日照時間の短い冬の期間は発電量が減少する傾向にあります。

ZEH補助金とは

「ZEH補助金」とは、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下、SII）が定めたZEHの定義や、一定の条件を満たし、ZEHとして認定された住宅だけが申請できる制度です。

ZEHには、場所や立地条件、住宅の性能などにより、定義や条件によっていくつかの種類があります。それぞれの違いを押さえておきましょう。

※『更なるＺＥＨの普及促進に向けた今後の検討の方向性等について』内資料、「戸建住宅におけるＺＥＨの定義一覧表」をもとに作成

・『ZEH』：一定基準以上の断熱性能があり、創エネを除いて、一次エネルギーの消費量を基準より20％以上削減（省エネ）。また、創エネによって、一次エネルギーの消費量を100％削減した住宅のこと。

・Nearly ZEH：断熱性能、省エネ性能は『ZEH』と同じで、創エネによって、一次エネルギーの消費量を75％以上100％未満削減した住宅のこと。ただし、寒冷地や低日射地域、多雪地域に限る。

・ZEH Oriented：断熱性能、省エネ性能は『ZEH』と同じで、再生可能エネルギーの導入が必要ない住宅のこと。ただし、都市部狭小地の2階建以上および多雪地域に限る。

・『ZEH+』：『ZEH』の定義を満たしており、更なる省エネ（一次エネルギーの消費量を基準より25％以上削減）の実現と、「外皮性能の更なる強化」「高度エネルギーマネジメント」「電気自動車（PHV車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備」のうち、いずれか2つ以上を導入した住宅のこと。

・Nearly ZEH＋：Nearly ZEHの定義を満たしており、更なる省エネ（一次エネルギーの消費量を基準より25％以上削減）の実現と、「外皮性能の更なる強化」「高度エネルギーマネジメント」「電気自動車（PHV車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備」のうち、いずれか2つ以上を導入した住宅のこと。

○資源エネルギー庁ウェブサイト　『更なるＺＥＨの普及促進に向けた今後の検討の方向性等について』（ https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/pdf/20210331.pdf）および、一般社団法人　環境共創イニシアチブ　『2021年の経済産業省と環境省のZEH補助金について』

■ZEH支援事業（ZEH）

対象の住宅は以下の通りです。

• 『ZEH』
• Nearly ZEH（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）
• ZEH Oriented（都市部狭小地の二階建て以上および多雪地域に限る）

要件として、『ZEH』の定義を満たし、SIIに登録されているZEHビルダー/プランナー※4 が関与している住宅であることが必要です。補助金額は一戸あたり60万円で、対象の住宅に蓄電システム（定置型）を導入する場合は2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のうち、いずれか低い方が加算されます。

■ZEH支援事業（ZEH+）

対象の住宅は以下の通りです。

• 『ZEH+』
• Nearly ZEH+（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）

要件として、『ZEH』の定義を満たし、かつ以下ⅠとⅡを満たすこと

1. 更なる省エネルギーの実現（省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減）
2. 以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち 2つ以上を導入すること

1. 外皮性能の更なる強化
2. 高度エネルギーマネジメント
3. 電気自動車（PHV車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備

また、SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与している住宅であることが必要です。補助金額は一戸あたり105万円です。

一般公募および新規取り組みビルダー/プランナー向け公募に分けて実施され、先着方式となります。

■次世代ZEH+実証実験

対象の住宅は以下の通りです。

• 『ZEH+』
• Nearly ZEH+（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）

要件として、「ZEH+に係る要件」を満たし、「蓄電システム」「燃料電池」「V2H充電設備（充放電設備）」「太陽熱利用温水システム」のうち、いずれか1つ以上を導入することが必要です。補助金額は一戸あたり105万円で、導入するシステムによって加算額が異なります。

• 蓄電システム（定置型）を導入する場合、 2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のうち、いずれか低い方が加算されます。
• 燃料電池を導入する場合、定額2万円が加算されます。
• V2H充電設備（充放電設備）を導入する場合、補助対象経費の1/2または75万円のうち、いずれか低い方が加算されます。
• 太陽熱利用温水システムを導入する場合、液体式であれば一戸あたり17万円、空気式であれば一戸あたり60万円が加算されます。

公募方法は先着方式となります。

■先進的再エネ熱導入支援事業

対象の住宅は以下の通りです。

• 令和3年度の「ZEH支援事業」の交付決定を受けた補助対象住宅
• 令和3年度の「次世代ZEH+実証事業」の交付決定を受けた補助対象住宅

補助対象となる建材や設備は以下の通りで、それぞれ補助金額が異なります。

• 直交集成板（CLT）：一戸あたり90万円が加算されます。
• 地中熱ヒートポンプ・システム：一戸あたり90万円が加算されます。
• PVTシステム：液体式の場合、一戸あたり65万円もしくは80万円。空気式の場合、一戸あたり90万円が加算されます。
• 液体集熱式太陽熱利用システム：一戸あたり12万円もしくは15万円が加算されます。
• 蓄電システム：2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のうち、いずれか低い方が加算されます。ただし、ZEH支援事業においてZEH+の補助対象住宅に導入する場合に限ります。

公募方法は先着方式となります。併願申請する「令和3年度　ZEH支援事業」、「令和3年度　次世代ZEH+実証事業」または「令和3年度　低中層ZEH-M促進事業」のいずれかの交付申請を行った後に申請すること（同時申請も可能）が必要です。

こうした補助金の申請は先着順に行われているため、公募期間をよく確認して早めに申請することがおすすめです。また、補助事業によっては一般公募と新規のZEHビルダー/プランナー向けに分かれているものもあるため、各補助事業の公募要領をしっかりと確認しましょう。

詳しくは一般社団法人 環境共創イニシアチブのホームページご確認ください。

※4 ZEHビルダー/プランナー：政府の2030年ZEH普及目標の実現に向け、2025年度の自社ZEH受注目標50%以上（または75%以上）を掲げる、ハウスメーカーや工務店、建築設計事務所等を公募、登録、公表するもの（フェーズ2における登録要件）。

＊全国の登録事業者が表示されますので、お住まいのエリアに絞って検索ください。

(2022年1月11日掲載)

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