リフォームを行う際に国や自治体などの補助制度を活用できるケースがあります。補助制度を上手く活用することで、費用負担を軽減できます。
ここではリフォームに関する主な補助制度を紹介します。ぜひ利用可能な補助制度の活用を検討してみてください。

長期優良住宅化リフォームの補助制度

リフォーム関連の補助制度の中でも、特に見逃せないものが国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。この事業は、住宅の性能を向上するためのリフォームを対象として補助を行うものです。
 

古くなった設備などを交換するだけでは補助の対象にはなりません。劣化対策や耐震性、省エネ性、維持管理・更新の容易性といった住宅の性能ごとに基準が定められており、リフォーム後の住宅の性能が基準をクリアしていれば補助対象になります。（詳しくはこちら）補助額は最大で300万円となっています。

エコリフォームには30万円を補助

リフォームに利用できる補助制度として、同じく国土交通省が実施している「住宅ストック循環支援事業」というものも見逃せません。

この事業では、住宅のエコリフォームに対する補助を実施しています。補助額は最大で戸当たり30万円です。エコリフォームと同時に耐震改修を行う場合には、45万円が補助の上限となります。開口部の断熱改修やエコ設備への交換などが補助対象になっています。
 

また、エコリフォームと同時に行うバリアフリー改修工事や耐震改修なども補助対象となります。（詳しくはこちら）
現在の予定では6月末くらいまでが交付申請・公布受付の期間になる見込みですので、活用する場合は早めにリフォーム事業者に相談してください。

他にもリフォームで利用できる補助制度が

国土交通省以外では、経済産業省が住宅省エネリノベーション促進事業という補助制度を平成28年度に実施しており、平成29年度も同様の事業を行う予定です。

これは、高性能建材を導入し、住宅全体の省エネ性能を向上する改修工事などを対象として補助を行うものです。
 

また、同省では燃料電池（エネファーム）を設置する際の補助も行っています。エネファームは発電を行いながらお湯をつくる省エネ型の給湯機です。
 

リフォームに関する独自の補助制度を行っている自治体もあります。こうした自治体の補助制度については、（一社）住宅リフォーム推進協議会の地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトでも調べることができます。

リフォームを検討する際には、参考にしてみてはいかがでしょうか。

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