耐震診断で我が家の耐震性能を確認しよう

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耐震診断で我が家の耐震性能を確認しよう

ここ数年間、日本はもとより世界各地で地震や火山活動の活発化が報告されています。中でも、日本ではその傾向が顕著です。近いうちに発生する確率が高い大地震への備えが欠かせません。ところが、住宅の耐震化は遅れています。1981年6月からは新しい耐震基準が適用されているため5月までの建築確認において適用された、旧耐震基準で建てられ、耐震性能が不足していると見られる住宅がまだ全国に約900万戸も存在しており(「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」2016年3月国土交通省)、耐震リフォームを進めることが必要です。

自治体が進める耐震診断の内容

自治体が進める耐震診断の内容

耐震診断とは、1981年6月から適用が始まった新耐震設計基準よりも以前に建てられた住宅に対して、耐震性を診断し改修を促すために設けられた「建築物の耐震改修の促進に関する法律」によって各自治体が進めているものです。

公共性の高い建物については、診断を受けることは義務化されていますが、住宅については義務化されていません。住宅一軒あたり10万円~20万円の費用がかかりますが、診断の促進を図るため、自治体では費用の補助を行い、中には無料、あるいは2,000円程度の負担で行えるようにしているところもあります。


耐震診断を申し込むと、建築士の資格を持ち、自治体から委嘱を受けた耐震診断士が派遣されます。「一般診断法」というものに基づいて、実際の建物の状況を、目視で確認していきます。壁を剥がすことはありませんが、天井裏や床下なども覗ける範囲は覗き、構造体の老朽化具合などをチェックします。この調査と建築時の図面の分析に基づき、後日、調査にあたった診断士が報告書を持って再び説明に訪れます。(なお、上記は一般的な手順で、実施自治体によって詳細は異なります)。

耐震診断で分かること、まだ分からないこと

耐震診断で分かること、まだ分からないこと

わが家が地震に対してどれだけ強いか、少しドキドキしながら結果報告を受けることになります。

診断は、建物の構造を支える耐力壁がどこにどれだけ入っているか(その偏りはないか)、柱や梁、土台との接合部はどのように留められ、それは健全かどうか(腐っていないか)、といったことを中心に、それぞれを数値化して最終的な判定をくだすようになっています。具体的には、検査した住宅が大地震の揺れに対して倒壊するかしないかを上部構造評点(Iw)という数字で、下の表のように判断します。建物が必要な耐震性能を満たすには、Iwが1.0以上であることが求められます。


評点が1.0以上であればひと先ず安心といえますが、熊本地震のように震度7の揺れに、連続して襲われる例もでています。万全の耐震補強をしておきたいものです。

耐震診断の結果の活かし方

耐震診断の結果の活かし方

耐震診断では、結果の報告と同時に耐震改修の基本方針、および実施した場合の概算費用が示されます。この診断に基づいて耐震改修をする場合は、自治体が指定する工事業者が補強計画書と見積書を作成し、補助金申請書とともに自治体に提出、自治体からの補助金交付決定がでてから工事に入ることになります。

耐震性能の低い住宅を倒壊させるような巨大地震がいつ起こるか、それは誰にも予測できません。しかし、過去の巨大地震発生の周期から考えれば、今すぐに起こっても不思議ではない状況です。万一地震に遭遇しても、建物が倒壊や大破壊をしないように備えておくことは、家族の命を守るだけでなく、近隣への被害の拡大を防ぐことにもつながります。

耐震補強については様々な技術開発が進み、簡便な工事で効果を発揮するものも少なくありません。自治体の補助なども賢く利用しながら、耐震改修を進めましょう。

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