税金・ローン
更新日：2025年10月01日
10/１から無担保1,000万円！グリーンリフォームローンで寒い冬に備えよう NEW
掲載日：2025年10月1日
住まいの断熱・省エネ化が注目される背景
ここ数年、光熱費の高騰や気候変動による猛暑・厳冬が社会問題になっています。エアコンや暖房器具に頼る時間が増えると、どうしても家計の負担は大きくなります。その一方で、国や自治体は「住宅の省エネ性能を高めること」がエネルギー政策の大きな柱と位置づけ、補助金や減税などさまざまな支援策を打ち出しています。
そうした中で、「断熱リフォーム」や「高効率設備の導入」を検討するご家庭が増えてきました。とはいえ、リフォーム費用は決して小さくありません。補助金を受けても自己資金だけで賄うのは難しい、という声も多いでしょう。
そこで役立つのが、住宅金融支援機構が提供する「グリーンリフォームローン」です。一般のリフォームローンと比べ、金利面や利用条件に特色があり、省エネリフォームを後押しするための制度となっています。
2025年10月１日に制度が拡充され、ローン金額の上限が1,000万円に（それまでは500万円） しかも、無担保（土地や住宅に抵当権の設定が不要）で！
使いやすくなった「グリーンリフォームローン」についてご紹介します。
住宅金融支援機構のグリーンリフォームローンとは？
・自宅の省エネ性能を高めるリフォームをしたい
・リビングの断熱改修や太陽光発電の導入を考えている
・エコキュートなど高効率給湯器や窓の断熱強化に投資したい
といったニーズに対応するローン、と考えると分かりやすいでしょう。
グリーンリフォームローンの主な特徴
（1）対象となる工事が「省エネ」「環境配慮」に特化
一般的なリフォームローンは、間取り変更や水回りの改装など幅広い工事に対応しますが、グリーンリフォームローンは省エネ・環境性能向上のリフォームに限定されます。具体例を挙げると――
・断熱材の追加や改修（床・壁・天井）
・窓の断熱化（二重サッシ、樹脂窓、ガラス交換など）
・太陽光発電設備の設置
・高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯器等）の導入
といったものです。
つまり「住まいの快適性を高めつつ、環境にもやさしいリフォーム」がローン対象となるのです。
（2）長期固定金利が選べる安心感
一般の民間金融機関のリフォームローンは、変動金利型が多く、将来、金利が上昇すると、毎月のローン返済額も高額になってしまうというリスクがあります。それに対し、住宅金融支援機構のローンは金利がずっと変わらない「固定金利」のローンであることが大きな特長点です。
返済が終わるまで金利が変わらないため、ライフプランを立てやすく、「将来の金利上昇で返済額が増えるのでは」という不安を避けることができます。
（3）融資額は最大1,000万円！
リフォームローンというと「200万円くらいまで」というイメージを持たれるかもしれませんが、グリーンリフォームローンは2025年10月１日に制度が拡充され、ローン金額の上限が1,000万円に（それまでは500万円） しかも、無担保（土地や住宅に抵当権の設定が不要）・無保証です。
太陽光発電や大規模な断熱改修は数百万円単位の費用がかかるため、この融資枠の大きさは心強い点です。
（４）工事内容の審査・確認が必要
グリーンリフォームローンは工事の内容が本当に省エネや環境配慮に該当するか、住宅金融支援機構が定めた技術基準について審査や書類での確認が行われます。
施工業者に証明書類を発行してもらったり、機構所定の基準を満たしているかどうか、施工業者以外の第三者（適合証明検査機関）のチェックが必要となります。
単なるリフォームローンとは異なり、手続きや検査が必要となりますが、正しい省エネリフォームが行われているか、第三者の目で見てもらうプロセスがあることが安心面でのプラスにつながるのではないでしょうか。
そのため、リフォーム計画を立てる際は、施工会社が住宅金融支援機構の制度に詳しいかどうかを事前に確認しておくと安心です。
補助金制度や減税制度との併用も可能
グリーンリフォームローン単体でも利用価値は高いですが、さらに魅力を高めるのが補助金や減税との併用です。
例えば2025年現在では、
など、国の省エネリフォーム補助金制度が実施されています。
これらで工事費の一部を補助金でまかない、残りをグリーンリフォームローンで支払うという組み合わせが可能です。結果として自己資金の負担をぐっと減らしつつ、快適で省エネな住まいを実現できます。
グリーンリフォームローンの利用を検討する際のポイント
グリーンリフォームローンをうまく活用するには、次の点に注意するとよいでしょう。
補助金とのスケジュール調整
補助金は事前申請が必要な場合が多いので、ローン手続きと並行して進めましょう。
リフォーム会社選び
制度に詳しい施工会社を選ぶことで、必要書類や基準確認もスムーズになります。なお、住宅金融支援機構の「グリーンリフォームローン」のサイトでは、「リフォーム事業者を探したい」というコーナーで、「リフォーム評価ナビ」がサイトへのリンクとともに紹介されています。
長期的な家計シミュレーション
毎月のローン返済額や光熱費削減効果を踏まえ、「無理のない返済計画」を立てることが大切です。
まとめ
住宅金融支援機構の「グリーンリフォームローン」は、省エネリフォームを考えているご家庭にとって心強い制度です。1,000万円までの融資額があり、補助金制度との併用も可能です。
これから迎える寒い冬、そしてまた、来年も来るであろう（？）猛暑の夏に備え、快適で光熱費を抑えられる住まいづくりは、家族の健康と家計を守る大切な投資です。
リフォームを検討する際には、ぜひ「グリーンリフォームローン」という選択肢を頭に入れてみてください。長く住み続ける我が家を、省エネで快適な空間へと進化させる大きな一歩になるはずです。
なお、詳しい内容、条件、手続きなどは、住宅金融支援機構「グリーンリフォームローン」のサイトで確認しておきましょう。
◆執筆者
一般財団法人住まいづくりナビセンター 専務理事
河田 崇
河田 崇
元 独立行政法人 住宅金融支援機構 部長
工務店向けの省エネ基準解説書や木造住宅工事仕様書の作成などに従事
マンション管理士 建築基準適合判定資格者 ２級ファイナンシャル・プランニング技能士
よかったらシェアしてね
