国土交通省が実施している住宅ストック循環支援事業は、住宅のエコリフォームのほか、良質な既存住宅の購入、充分な耐震性能を備えていない住宅のエコ住宅への建替えなどを支援するものです。
エコリフォームについては、戸当たり30万円を上限に補助を行います。

登録事業者が行うエコリフォーム等が対象に

住宅ストック循環支援事業の補助対象は、①住宅エコリフォーム、②良質な既存住宅の購入、③エコ住宅への建替えという３つです。
 

それぞれの補助対象の要件や補助限度額が表の通りですが、実際に補助金を活用するためには、あらかじめ登録を行っている事業者にリフォームや新築工事などを依頼する必要があります。
登録事業者については、住宅ストック循環支援事業専用のホームページで確認することができます。

(出典：国土交通省資料) 

エコリフォームの補助対象工事

３つの補助対象工事のうち、エコリフォームについては、開口部の断熱改修（ガラス交換、内窓設置、外窓設置、ドア交換）のほか、外壁、屋根・天井または床の断熱改修、設備のエコ改修などが補助対象です。
 

また、エコ住宅設備は、太陽熱利用システムや節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓などが対象となります。

こうしたエコリフォームに併せて行う、バリアフリー改修やエコ住宅設備の設置(対象設備のうち1種類または2種類の設置)、木造住宅の劣化対策工事、耐震改修、リフォーム瑕疵保険への加入なども補助対象として認めています。

補助の限度額は戸当たり30万円で、耐震改修を行う場合は45万円となります。

(出典：国土交通省 資料) 

既存住宅の購入で行うエコリフォーム対象

良質な既存住宅の購入については、40歳未満の方が既存住宅を購入する場合に補助を行います。
ただし、既存住宅の売買に際して、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入することが補助の要件となっています。
 

インスペクションとは、専門家により建物状態を検査するものです。既存住宅売買瑕疵保険とは、万が一、購入した住宅に重大な瑕疵（欠陥）があった場合、その補修費を保険でまかなうものです。住宅ストック循環支援事業では、住宅の購入者ではなく、インスペクションを行う検査事業者や宅建業者などにこの既存住宅売買瑕疵保険に加入することを求めています。
 

既存住宅の購入の補助限度額は、戸当たり50万円（インスペクションとエコリフォームの合計）で、耐震改修を行う場合は戸当たり65万円になります。
 

一方、エコ住宅への建替えについては、充分な耐震性能を備えていない住宅を取り壊して、エコ住宅に建替える場合に補助対象となります。こちらは年齢制限がありません。補助限度額は戸当たり50万円です。

(出典：国土交通省資料) 

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