リフォーム補助金と税制優遇の「リフォーム優遇制度」とは

リフォームに関する優遇制度は、大きく分けて、補助金と税制優遇の２つ。補助金に関しては、国から交付されるものや、地方公共団体から交付されるものがあり、対象となる工事や期間も様々です。また、税金の優遇制度に関しても、対象となる工事や、併用の可否など複雑です。

ここでは、リフォームに関する優遇制度の基本をご紹介します。
せっかくリフォームをするなら、賢く制度を利用して、お得に質の良いリフォームを実現しましょう。

リフォーム優遇制度は大きく分けて２つ

それぞれの制度について、以下で詳しくご説明しています。

補助金制度は、その工事費の一部を補助することで、国や地方公共団体が推進しようとする性能の高い住宅を普及させることなどを目的として設定されます。
対象となる工事や性能基準、対象期間などが、各制度ごとに定められていますので、事前によく確認し、リフォーム工事を行う事業者にも、補助金を利用したい旨を伝えましょう。

地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度

お住まいの地域によって、様々な補助金が利用できる場合があります。
詳しくは、お住まいの地域の自治体へお問合せください。

（一社）住宅リフォーム推進協議会HPで、検索することもできます。
地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索
http://www.j-reform.com/reform-support
※既に終了している制度も掲載されている場合がありますのでご注意ください。

毎年、リフォームに関する様々な補助制度が始まります。利用できる補助制度を確認して、上手にリフォームを行いましょう。

国の代表的な補助制度や、利用するにあたって注意するポイント等は、リフォーム＋１【補助金・支援制度】からご確認ください。

住宅省エネ2023キャンペーン（令和４年度補正予算）

子育て世帯・若者夫婦世帯（※）による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。

※ 子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（年齢はいずれも令和４年４月１日時点）

補助対象工事・補助額

〇新築：子育て世帯・若者夫婦世帯による「ＺＥＨ住宅」の新築について１００万円／戸を
補助します。
〇リフォーム：国土交通省、経済産業省及び環境省の３省が連携して、表のとおり住宅の
省エネリフォームを支援します。

工事内容		補助対象	補助額	補助事業の名称
① 省エネ改修	１）高断熱窓	熱貫流率Uw値 1.9以下　等	上限 200万円/戸	経済産業省・環境省「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」
	２）高効率給湯器	a) エネファーム b) エコキュート c) ハイブリッド給湯機	a) 15万円 b),c) 5万円	経済産業省「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」
	３）開口部・躯体等の断熱改修エコ住宅設備（節湯水栓、高断熱浴槽等）設置		上限 30万円/戸 ※子育て世帯・若者夫婦世帯は上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸） ※「安心R住宅」の購入を伴う場合は上限45万円/戸	国土交通省「こどもエコすまい支援事業」
② その他	子育て対応改修バリアフリー改修空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等			国土交通省「こどもエコすまい支援事業」

長期優良住宅化リフォーム推進事業

質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する事業です。

補助対象費用

・性能向上リフォーム工事に要する費用
・三世代同居対応改修工事に要する費用
・子育て世帯向け改修工事に要する費用
・防災性・レジリエンス性の向上改修工事に要する費用

補助額

・補　助　率：１／３（上記の補助対象費用の１／３の額が補助されます）
・補助限度額：リフォーム後の住宅性能に応じて２つの補助限度額を設定しています。

リフォーム後の住宅性能	補助限度額
①長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合	100万円／戸（150万円／戸）
②長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合	200万円／戸（250万円／戸）

（）内は、三世代同居対応改修工事等を実施する場合

※なお、本内容は2023年9月時点の情報です。年度毎に制度の内容が変わる場合がありますので、詳細は長期優良住宅化リフォーム（補助金）事務局のホームページをご覧ください。

また、国の支援制度を上手に利用しよう【長期優良住宅化リフォーム】でも詳しくご紹介しています。ぜひご覧ください。

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要件を満たす住宅リフォームを行うと、税金の優遇を受けることができます。対象になる税金の種類が5種類あり、それぞれにおいて、対象となる工事や、税率、他の税制優遇との併用の可否などが決められています。また、申請先や、期限もそれぞれの制度によって違いますので、工事着手の前によく確認をしましょう。
ホームページや資料での確認では分かりにくい場合には、リフォーム事業者に相談してみるのも方法のひとつです。

優遇税制の種類

１．所得税の控除
２．固定資産税の減額
３．贈与税の非課税措置
４．登録免許税の軽減
５．不動産取得税の特例措置

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課税される税金（国税）です。要件を満たすリフォームを行った場合に、所得税額の控除を受けることができます。住宅リフォームの所得税控除には、「リフォーム促進税制」と「住宅ローン減税」があり、適用要件を満たす改修工事を行った場合、税務署への確定申告で必要な手続を行うと、所得税の控除を受けることができます。注）リフォームの種類によって、求められる工事や住宅等の要件が異なります。

詳しくはこちら

固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価に応じて課税される税金（地方税）です。要件を満たすリフォームを行った場合に、当該家屋に係る固定資産税の減額を受けることができます。注）リフォームの種類によって、求められる工事や住宅等の要件が異なります。

詳しくはこちら

父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅の新築若しくは取得又は増改築等のための金銭を贈与により取得した場合において、一定の金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度です。

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登録免許税とは、登記等に課税される税金（国税）です。宅地建物取引業者が一定の要件を満たすリフォームをした一定の既存住宅用家屋を個人が取得・居住し、取得後1年以内に登記を受けた場合に、家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減を受けることができます。

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宅地建物取引業者が中古住宅を買取りし、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、買取再販事業者に課される不動産取得税を軽減します。
また、平成26年4月1日以降に耐震基準に適合しない既存住宅を取得し、耐震改修工事を行う等、当該住宅が一定の要件を満たす場合、既存住宅の新築年月日に応じて定められた控除額に税率を乗じた額が、住宅の不動産取得税額から控除されます。さらに、要件を満たす場合は、平成30年4月1日以降に取得した当該住宅用の土地についても税額が軽減されます。

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出典：住宅リフォームガイドブック
（一般社団法人住宅リフォーム推進協議会・
国土交通省住宅局発行）

補助金を受けられるのは、どのようなリフォームですか。

耐震性、省エネ性、バリアフリー性などの住宅性能を高めるリフォームを「性能向上リフォーム」と言い、国や自治体で様々な補助金を用意しています。また、一般のリフォームにも補助金を用意している自治体もあります。
補助金額や条件は各自治体により異なるため、リフォームをする際には、お住まいの地域の自治体窓口に問合せてみましょう。

性能向上リフォームに対応できる事業者の探し方を教えてください。

性能向上リフォームに対応できる事業者は、以下のリンク先から、それぞれ検索できます。地域をしぼって、お近くの事業者をお探しください。

耐震リフォームに補助金を受けられると聞いたのですが、条件を教えてください。

詳しくはこちら

バリアフリーリフォームで介護保険が適用できると聞きました。バリアフリーリフォームであれば、どのようなリフォームでも対象となるのでしょうか