リフォーム費用の一部が補助される長期優良住宅化リフォーム推進事業は、補助金の額も大きく、大規模リフォームを検討している方はぜひ活用したい制度です。具体的な要件や対象工事、手続きの流れを確認しましょう。

補助金制度の概要

既存住宅の長寿命化や省エネ化などにすることで、建物の性能向上を促進することや、子育て世帯のリフォーム工事の支援を行うための制度です。

補助金対象となる要件

補助金対象となるには、「インスペクションの実施」「リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと」「リフォーム履歴と維持保全計画の作成」の3つの要件を満たすことが必要です。

①インスペクションの実施
工事前にインスペクション（現況検査）を実施します。調査員が外壁や軒裏、屋根などの外まわり、設備配管などの内部を調査し、日常生活に支障をきたすような劣化の有無を確認します。調査員は、建築士である既存住宅状況調査技術者が行います。もし劣化事象が見つかった場合は、原則補修を行いましょう。なお、構造耐力上主要な部分に著しい劣化事象が生じて いたり、雨漏りが生じている場合等は補修する必要があり、それ以外の部分で今回補修を行わない場合は、維持保全計画に盛り込む必要があります。

②リフォーム後の住宅が一定基準を満たすこと
リフォーム後の住宅の構造躯体等の劣化対策、耐震性、省エネルギー対策の性能が、一定基準を満たしていることが必要になります。詳しくは下表の通りです。

＜評価基準型の場合＞
※認定長期優良住宅型の場合、基準が異なります。

性能項目	概要	リフォーム後 の性能
躯体構造などの 劣化対策	柱や床などの腐朽、 蟻害の抑制	必須
耐震性	大地震にも耐えられる 耐震性の確保
省エネルギーの 対策	窓や壁、床、天井などの 断熱化等
維持管理・ 更新の容易性	給排水管の点検・ 清掃・交換が容易	任意
高齢者等対策 （共同住宅のみ）	バリアフリー化
可変性 （共同住宅のみ）	将来の間取り変更等への 対応が容易

③リフォーム履歴と維持保全計画の作成
リフォーム履歴（図面・写真等）と、将来的な補修計画なども盛り込んだ維持保全計画を作成します。インスペクションで判明してリフォームを行わなかった劣化事象は、修繕の時期や内容を明記します。

対象となる工事

補助金の対象となる工事は、リフォーム全体の工事ではありません。
ひとつは「住宅の性能を向上させる工事」が対象となります。劣化対策や耐震性の向上はもちろん、バリアフリーなども対象です。
また、性能向上以外にも、複数世帯が同居しやすい住宅にするための工事や、子育てしやすい環境整備のための工事、自然災害に対応するための工事や、インスペクション等の費用も対象となります。 詳しくは下図をご覧ください。

補助金額

補助対象となる工事費等の合計の1/3の額が補助されます。
また、リフォーム後の住宅性能に応じて、2つの補助限度額が設定されています。

	リフォーム後の住宅性能	補助限度額
①評価基準型	長期優良住宅(増改築)認定を取得しないが 一定の性能向上が認められる	80万円／1戸 (130万円／1戸)
②認定長期 優良住宅型	長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合	160万円/1戸 (210万円/1戸)

（　）内は、三世代同居対応改修工事をする場合、若者・子育て世帯又は既存住宅の購入者が改修工事をする場合等が要件

補助金の手続きの流れ

補助金申請の手続きの流れは、下記の図の通りです。

この補助金を受けるには、まずリフォーム事業者がリフォーム工事の契約前に事業者登録を行うことが必要となります。事業者登録前に契約したリフォーム工事は補助対象外となるため注意が必要です。
また、補助金はリフォーム工事を着工する前に申請しますが、その際はインスペクションを終え、維持保全計画も作成して、対象となる住宅の情報をポータルサイトに登録しておくことが必要です。リフォーム前に必要となる手続きが複数あるため注意しましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請は、事業者が行います。事業者登録やインスペクション、維持保全管理計画など専門的な知識はもちろん、申請をスムーズに進行してくれる事業者であることが求められます。

※なお、本内容は2024年4月時点の情報です。
年度毎に制度の内容が変わる場合がありますので、詳細は長期優良住宅化リフォーム（補助金）事務局のホームページをご覧ください。
https://www.kenken.go.jp/chouki_r/
リフォーム評価ナビでは、長期優良住宅化リフォーム（補助金）を実施できる事業者も登録されていて、サイト上で、実施できる事業者を検索できるようになっています。ぜひご利用ください。