【地震に備える】重視すべき耐震補強工事について知ろう

2016年4月14日以降、非常に強い震度6弱以上の地震が頻発した熊本地震は、発生が予想できない地震が、日本のどのエリアでも起こりうることを示すと同時に、震度6弱以上の地震が1回ではなく、短期間に繰り返し起こることがあるということも示しました。

また今回の地震では、耐震の重要性が再確認されただけでなく、比較的軽微にせよ、いったん構造体への被害を受けた建物は、余震への警戒の観点から使用が困難になり、避難所生活が長引かざるを得ないということも新たな教訓として示されました。

熊本地震での木造住宅の被害はどうだったか

2016年4月14日の21時26分に熊本県熊本地方で震度7の地震が発生、その後22時7分に震度6弱の地震が続き、翌15日の零時3分には震度6 強の地震が発生しました。それ以降も余震が続き14日の夜から16日の朝まで、わずか1日半の間に、震度6弱以上の地震が7回も熊本（阿蘇を含む）で発生したことになります。

かつて経験したことのない地震の姿でした。

その後も余震が続き、4月30日までに震度4 以上の地震が120 回も発生しています。

この短期間に繰り返し発生した非常に強い地震により、震源の熊本県をはじめ九州各県(山口県を含む)では、8,329棟の住宅が全壊、31,692棟が半壊、143,651棟が一部損壊の被害を受けました。（以上「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況等について」内閣府2016年11月14日資料）

「新耐震基準」は強さを発揮

熊本地震によって発生した建築物の被害については、国土交通省国土技術政策総合研究所や国立研究開発法人建築研究所さらに一般社団法人日本建築学会などが現地調査を実施、それらの調査機関が合同で「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書（2016年9月）」を取りまとめて発表しました。

その報告書から木造住宅の被害状況を見てみると、震源に近く非常に大きな被害を受けた益城町で実施された建築学会調査で、次のことが明らかになりました。

14日夜の前震で被害が軽微であった木造住宅が本震で倒壊した例が多くみられた。
旧耐震（1981年6月の建築基準法改正以前に建築確認を受けたもの）の木造住宅の倒壊が多数確認され、建築学会調査エリアでは旧耐震の木造住宅759棟のうち214棟（28.2％）が倒壊した。
新耐震（1981年6月の建築基準法改正以後に建築確認を受けたもの）の木造住宅の倒壊は少なく、建築学会調査エリアでは新耐震の木造住宅1196棟のうち83棟（6.9％）が倒壊した。
2000年6月の建築基準法改正以降に建築確認を受けた木造住宅の被害はさらに少なかった。建築学会調査エリアでそれに該当する木造住宅は319棟あり、そのうち7棟（2.2％）が倒壊、12棟（3.8％）が大破、しかし196棟（61.4％）は無被害だった。

上記の調査結果から明らかなように、1978年に発生した宮城県沖地震の被害を教訓に新たに定められた新耐震基準に則った住宅は倒壊率が非常に低く、その強さを示したということが言えます。

また、阪神淡路大震災の被害の教訓を踏まえて改正された2000年6月以降の建築基準法に従った住宅は、さらに強かったということも判明しました。