リフォームに関する優遇制度は、大きく分けて、補助金と税制優遇の２つ。補助金に関しては、国から交付されるものや、地方公共団体から交付されるものがあり、対象となる工事や期間も様々です。また、税金の優遇制度に関しても、対象となる工事や、併用の可否など複雑です。
ここでは、リフォームに関する優遇制度の基本をご紹介します。
せっかくリフォームをするなら、賢く制度を利用して、お得に質の良いリフォームを実現しましょう。
それぞれの制度について、以下で詳しくご説明しています。
補助金制度は、その工事費の一部を補助することで、国や地方公共団体が推進しようとする性能の高い住宅を普及させることなどを目的として設定されます。
対象となる工事や性能基準、対象期間などが、各制度ごとに定められていますので、事前によく確認し、リフォーム工事を行う事業者にも、補助金を利用したい旨を伝えましょう。
地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度
お住まいの地域によって、様々な補助金が利用できる場合があります。
詳しくは、お住まいの地域の自治体へお問合せください。
（一社）住宅リフォーム推進協議会HPで、検索することもできます。
地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索
http://www.j-reform.com/reform-support
※既に終了している制度も掲載されている場合がありますのでご注意ください。
毎年、リフォームに関する様々な補助制度が始まります。利用できる補助制度を確認して、上手にリフォームを行いましょう。
国の代表的な補助制度や、利用するにあたって注意するポイント等は、リフォーム＋１【補助金・支援制度】からご確認ください。
次世代住宅ポイント制度
消費税率の引き上げに伴い新たに創設された住宅のリフォーム等に関する支援制度です。消費税率10%でリフォームを行う場合、住宅の一定の性能を向上させるための改修工事を対象として、様々な商品と交換できるポイントが発行されます。
発行ポイントの上限
| 世帯の属性 | 既存住宅を購入の有無 | 1戸あたりの上限ポイント数 |
|---|---|---|
| 若者・子育て世帯※1 | 既存住宅を購入しリフォームを行う場合※2 | 60万ポイント |
| 上記以外のリフォームを行う場合※3 | 45万ポイント | |
| その他の世帯 | 安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場合※2 | 45万ポイント |
| 上記以外のリフォームを行う場合 | 30万ポイント |
- ※1若者世帯とは40歳未満の世帯/子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯
- ※2自ら居住することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヵ月以内にリフォーム工事請負契約を締結する場合に限る
- ※3自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
対象工事
- ①窓・ドアの断熱改修
- ②外壁、屋根・天井または床の断熱改修
- ③エコ住宅設備の設置
- ④耐震改修
- ⑤バリアフリー改修
- ⑥家事負担軽減に資する設備の設置
- ⑦若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事、等
ポイント発行申請の期間
令和元年6月3日～令和2年3月31日(予算の執行状況による)
ポイントの交換商品等
省エネ・環境配慮に優れた商品／防災関連商品／健康関連商品／家事負担軽減に資する商品／子育て関連商品／地域振興にする商品
事業の詳細は下記にてご確認ください。
次世代住宅ポイント事務局
TEL0570-001-339 HPhttps://www.jisedai-points.jp/長期優良住宅化リフォーム推進事業
質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する事業です。
補助対象費用
- ・ 性能向上リフォーム工事に要する費用
- ・ 三世代同居対応改修工事に要する費用
- ・ 良好なマンション管理対応工事に要する費用
- ・ インスペクション、住宅履歴情報の作成、維持保全計画の作成等に要する費用
補助額
- ・ 補 助 率：１／３（上記の補助対象費用の１／３の額が補助されます）
- ・ 補助限度額：リフォーム後の住宅性能に応じて３つの補助限度額を設定しています。
| リフォーム後の住宅性能 | 補助限度額 |
|---|---|
| ①長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合 | 100万円／戸 （150万円／戸） |
| ②長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合 | 200万円／戸 （250万円／戸） |
| ③ ②のうち、更に省エネルギー性能を高めた場合 | 250万円／戸 （300万円／戸） |
（ ）内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合
事業の詳細は下記にてご確認ください。
HPhttps://www.kenken.go.jp/chouki_r/出典：住宅リフォームガイドブック
（一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会・
国土交通省住宅局 発行）
＊全国の登録事業者が表示されますので、お住まいのエリアに絞って検索ください
要件を満たす住宅リフォームを行うと、税金の優遇を受けることができます。対象になる税金の種類が5種類あり、それぞれにおいて、対象となる工事や、税率、他の税制優遇との併用の可否などが決められています。また、申請先や、期限もそれぞれの制度によって違いますので、工事着手の前によく確認をしましょう。
ホームページや資料での確認では分かりにくい場合には、リフォーム事業者に相談してみるのも方法のひとつです。
優遇税制の種類
- １．所得税の控除
- ２．固定資産税の減額
- ３．贈与税の非課税措置
- ４．登録免許税の軽減
- ５．不動産取得税の特例措置
所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課税される税金（国税）です。 要件を満たすリフォームを行った場合に、所得税額の控除を受けることができます。住宅リフォームの所得税控除には、「投資型減税」、「ローン型減税」と「住宅ローン減税」があり、適用要件を満たす改修工事を行った場合、税務署への確定申告で必要な手続を行うと、所得税の控除を受けることができます。 注）耐震、バリアフリー、省エネのそれぞれの税制によって、居住者、住宅や工事費等の要件が異なります。
固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価に応じて課税される税金（地方税）です。要件を満たすリフォームを行った場合に、当該家屋に係る固定資産税の減額を受けることができます。 注）工事内容（耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化）によって、居住者、住宅等の要件が異なります。
父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅の新築若しくは取得又は増改築等のための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を贈与により取得した場合において、一定の金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度です（※平成27年 1月1日以降の贈与により住宅を取得等した場合に適用があります）。
登録免許税とは、登記等に課税される税金（国税）です。宅地建物取引業者が一定の要件を満たすリフォームをした一定の既存住宅用家屋を個人が取得・居住し、取得後1年以内に登記を受けた場合に、家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減を受けることができます。
宅地建物取引業者が中古住宅を買取りし、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、買取再販事業者に課される不動産取得税を軽減します。
出典：住宅リフォームガイドブック
（一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会・
国土交通省住宅局 発行）
- 補助金を受けられるのは、どのようなリフォームですか。
- 耐震性、省エネ性、バリアフリー性などの住宅性能を高めるリフォームを「性能向上リフォーム」と言い、国や自治体で様々な補助金を用意しています。また、一般のリフォームにも補助金を用意している自治体もあります。
補助金額や条件は各自治体により異なるため、リフォームをする際には、お住まいの地域の自治体窓口に問合せてみましょう。 - 性能向上リフォームに対応できる事業者の探し方を教えてください。
- 性能向上リフォームに対応できる事業者は、以下のリンク先から、それぞれ検索できます。地域をしぼって、お近くの事業者をお探しください。
- 耐震リフォームに補助金を受けられると聞いたのですが、条件を教えてください。
- 詳しくはこちら
- バリアフリーリフォームで介護保険が適用できると聞きました。バリアフリーリフォームであれば、どのようなリフォームでも対象となるのでしょうか
- 詳しくはこちら
＊全国の登録事業者が表示されますので、お住まいのエリアに絞って検索ください
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